2004-04-12 第159回国会 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○中川公述人 私がこれを申し上げましたのは、実はアメリカの経験でございまして、多少古いんですが、民事ですね。十二人の陪審員を選ぶんですが、ほとんどの陪審員が、いわゆる暇な方と言うとおかしいですけれども、学生さん、それから仕事を持っておられない主婦の方とか、そういう方に偏りまして、会社で仕事をされておる方、あるいは第一線でばりばりやっておられる方は何のかんの言って逃げちゃうのが現実なんですね。これはやはりまずいなと
○中川公述人 私がこれを申し上げましたのは、実はアメリカの経験でございまして、多少古いんですが、民事ですね。十二人の陪審員を選ぶんですが、ほとんどの陪審員が、いわゆる暇な方と言うとおかしいですけれども、学生さん、それから仕事を持っておられない主婦の方とか、そういう方に偏りまして、会社で仕事をされておる方、あるいは第一線でばりばりやっておられる方は何のかんの言って逃げちゃうのが現実なんですね。これはやはりまずいなと
○中川公述人 特別のアイデアを持っているわけではございませんが、これは、何かすればぱっと効果が上がるというものではないと思います。 ただ、先ほど、日弁連がおつくりになった映画の話が出ましたね。あれは私も拝見しましたけれども、あれの当否は別でございますが、ああいう、目で見える、ビジュアルなものにするというのが大変大切だなという感じがいたしました。したがいまして、例えばテレビなんかで、具体的なイメージ
○中川公述人 中川でございます。 私、今、学者のまねごとみたいなことをやっておりますけれども、つい最近まで会社勤めをやっておりまして、そういう意味で、司法を利用する一人の市民といいますか国民といいますか、そういう利用者の立場から裁判員制度につきましてお話をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 まず、裁判員制度に対する評価の問題でございます。 いろいろなアンケートとか
○参考人（中川英彦君） 私は、人的拡充も大変大切だと思いますけれども、例えば知的所有権の紛争なんかは、特許庁というものがあるわけでございますから、そういう、何といいますか、公的機関の専門家をもう少し活用すること、それは裁判というよりも、むしろ裁判の前にそういうところで判断をするようなシステムはないのかなという点が一つ。 それからもう一つは、ＡＤＲでございますね、さっき申し上げた。裁判になじまないと
○参考人（中川英彦君） おっしゃるとおりだと思います。ただし、それを言っていたのではいつまでたってもこれは進まないわけでございまして、何とかしなきゃいけない。 それで、私さっき申し上げましたように、大学院ではございますけれども、非常に柔軟な教育をそこでする必要がある。そこにやはり実務家を大量に導入する、そして実務的な教育を行うということと、それから実務との接点、これをふやす。企業に研修に来ていただくとか
○参考人（中川英彦君） 中川でございます。 本日は、こういう場で意見を述べることができる機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。 今回の司法改革でございますけれども、五十年ぶりの大改革ということで、法曹三者だけではなくて、利用者である国民が参加いたしまして大変幅の広い立派な改革提言ができ上がったというふうに理解しております。司法制度改革審議会の皆さんの御努力に敬意を表するとともに、